持続化給付金 今年(2020)開業の計算方法!【個人事業主】

持続化給付金の支援対象が拡大されて、今年(2020)開業の法人や個人事業主も6月29日から申請可能になりました。

そこで今回は持続化給付金を今年開業した場合の計算方法を解説して行きたいと思います!

 

これまでの申請対象の条件は前年との比較でしたが、今年開業の場合はそれが出来ないので計算方法も変わっていました。

法人と個人事業主で異なるため、当記事では個人事業主の場合における解説です。

 

それでは早速ですが行ってみましょう~

※当記事の内容は更新時点のものになります。最新情報や詳細は必ず経済産業省のホームページをご確認ください。

持続化給付金 今年(2020)開業も申請対象に

 

持続化給付金の支援対象拡大は6月29日から開始されます。

また、持続化給付金を今年(2020)開業で申請する場合は、従来よりも審査に時間が必要になる可能性が高いと書かれていました。

通常の場合だと2週間程度で入金とされていましたが、もう少し待つことになると考えていた方が無難かもしれません。

持続化給付金の基本的な申請方法については別の記事を更新しています。

今年(2020)開業で申請する場合は条件など異なる部分もあるので、当記事と合わせてご覧ください。

個人事業主の持続化給付金オンライン申請方法は?条件や期間も解説

 

なお、持続化給付金が今年(2020)開業で対象になるのは、1月~3月に開業した中小法人や個人事業主となっています。

4月以降に開業した場合は持続化給付金の対象拡大からは外れているのでご注意ください。

 

ただし今回こうして今年開業(1月から3月)が持続化給付金の支給対象となったように、今後また拡大される可能性は考えられます。

持続化給付金 今年(2020)開業の計算方法を解説!

 

持続化給付金について今年(2020)開業の計算方法は、これまでと少し違っています。

通常だと前年同月との比較で事業収入が、50%以上減っている月があることでした。

 

しかし当然ながら個人事業主として今年開業の場合は前年同月との比較はできません。

そのため今年開業で対象となる条件は、開業から3月までの平均収入と比べて4月以降で50%以上減っている対象月がある事となっています。

 

収入が1月20万円・2月60万円・3月40万円(平均40万円)、6月20万円なら1月~3月の平均と比べて6月は50%以上減っているので支給対象です。

個人事業主の場合における給付金額についても、今年(2020)開業の計算方法で算出されます。

持続化給付金 今年(2020)開業の計算方法
  • 収入 1月20万円+2月60万円+3月40万円=120万円(平均40万円)
  • 開業した月から3月までの月数=3ヶ月(1月開業~3月)
  • 対象月(6月)の収入=20万円
  • 3ヶ月の平均収入40万円と比較して、6月の収入20万円が50%以上減っている
  • 120万円(1月から3月)-20万円(6月)=100万円
  • 持続化給付金の今年(2020)開業における給付金額は100万円(最後の引き算が100万円以下ならその金額)

 

平均収入で比較するというのがちょっとややこしいですが、持続化給付金の今年開業の計算方法はこのようになっています!

対象月は個人事業主側で選択することが出来るので、50%以上減少している月を選べばOKです。

もちろんですが49%減少の月は選択できません。

 

続けて個人事業主が持続化給付金を今年(2020)開業で申請する場合に、通常とは違う必須の注意点があるのでそちらも紹介します!

持続化給付金 今年(2020)開業申請で必須の注意点

 

持続化給付金について今年(2020)開業の計算方法で条件を満たしていた場合は、かならず必要になる注意点も要チェックです。

こちらについても通常申請とは異なる部分となっています。

必須条件となる注意点は2つあるのでそれぞれ順番に見て行きましょう!

持続化給付金 今年(2020)開業申請で必須の注意点:税理士の確認が必要

持続化給付金の審査では2019年の確定申告書を使用しますが、今年開業した場合は存在しないため税理士の署名が必要です。

普段からお世話になっている税理士が居ない場合は受け付けているところに依頼しましょう。

 

例えば東京税理士会では持続化給付金の電話相談も行っているようです。

東京税理士会 | 公式サイト

持続化給付金 今年(2020)開業申請で必須の注意点:開業届などを5月1日以前に提出

持続化給付金の申請にあたって今年開業した場合は、開業届もしくは事業開始等申告書を5月1日以前に提出・申告している必要があります。

受付印が押されているのも必須なので、5月1日より前だったか後だったか分からない場合は書類を確認しておきましょう。

 

開業日・開始日が3月31日までの日付であるのも、持続化給付金の支給条件になっています。

また事業開始等申告書の場合は、事由等の欄で『開始』を選択していることも必要です。

最後に

今回は持続化給付金 今年(2020)開業の計算方法!【個人事業主】と題して、注意点と合わせて紹介しました!

 

紹介した計算方法や注意点などは経産省がさらに詳しく解説しています。

持続化給付金を申請する際には必ず事前に確認してください。

持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)

申請要領(個人事業者等向け) -今年開業の計算方法や注意点は40ページから

 

できるだけ早い給付を目指すとのことなので、不備がないように申請しておきましょう!

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もしよろしければ合わせてご覧ください。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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